HISグループ人権方針
HISグループの人権尊重の考え方を明確にすると共に、企業として人権尊重の責任を果たしていくために2024年12月に「HISグループ人権方針」を策定いたしました。HISグループ内での浸透と事業活動への定着を図るとともに、取引先関係者の皆様にも本方針へのご理解・ご賛同をいただくよう努め、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、実施してまいります。
事業活動における重要課題
1．差別
国籍、人種、性別、宗教、信条、社会的身分、雇用形態、障害、性的指向、性自認などによる差別を認めません。また、提供するサービス・商品や広告において、差別につながる行為や表現を行いません。
2．ハラスメント
相手の人格や尊厳を侵害する言動による精神的または肉体的な苦痛を与えるあらゆるハラスメントを認めません。
3．過剰な労働と労働安全衛生
事業活動を行う国・地域において適用される労働時間に関する法令を遵守します。職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、快適で安全な職場環境を確保します。
４．プライバシーの権利
事業活動において知り得た、従業員、お客様を含むステークホルダーの私生活上の事実情報、非公知情報をみだりに公開することをしません。また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5．消費者の安全と知る権利
お客様の健康と安全に配慮したサービス・商品の提供に努めるとともに、購買にあたって適正な判断を可能とする誠実な情報提供を行います。
6．知的財産権の尊重
事業活動において、個人や企業団体等に属する知的財産権を尊重し、侵害しません。
7．便宜供与・不健全な商慣習
事業上の便宜の確保や維持を目的とした、金銭その他の利益の供与、要求および受領を行いません。また、不健全な商慣習には毅然とした姿勢で臨みます。
8．サプライチェーン上の人権問題
サプライチェーン全体のステークホルダーへの人権侵害を認めません。私たちの人権方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価します。
9．先住⺠族・地域住⺠の権利
事業活動により、先住⺠や地域住⺠のあらゆる人権を侵害することを認めません。特に祖業である旅行業、観光業において、地域住⺠や先住⺠族の生活や⽂化、宗教へ負の影響を直接的または間接的に及ぼす可能性を認識しています。
10. 環境・気候変動に関する人権問題
事業活動において、大気・⼟壌の汚染や⽔質の汚濁などの環境破壊や、地域住⺠の良い環境を享受し健康で快適な環境の保全を求める権利を侵害することをしません。また、環境破壊や地球温暖化を加速させることが明らかな事業等に対し資金の提供を行うことを通じて、人権の侵害への助⻑につながることをしません。
11．強制労働と児童労働
サプライチェーンを含む事業において、強制労働や児童労働を行いません。また、奴隷労働や人身売買を認めません。
各国の現代奴隷法対応について
事例紹介
Case Study
