HISグループ人権方針
HISグループの人権尊重の考え方を明確にすると共に、企業として人権尊重の責任を果たしていくために2024年12月に「HISグループ人権方針」を策定いたしました。HISグループ内での浸透と事業活動への定着を図るとともに、取引先関係者の皆様にも本方針へのご理解・ご賛同をいただくよう努め、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、実施してまいります。
事業活動における重要課題
1．差別
国籍、人種、性別、宗教、信条、社会的身分、雇用形態、障害、性的指向、性自認などによる差別を認めません。また、提供するサービス・商品や広告において、差別につながる行為や表現を行いません。
2．ハラスメント
相手の人格や尊厳を侵害する言動による精神的または肉体的な苦痛を与えるあらゆるハラスメントを認めません。
3．過剰な労働と労働安全衛生
事業活動を行う国・地域において適用される労働時間に関する法令を遵守します。職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、快適で安全な職場環境を確保します。
４．プライバシーの権利
事業活動において知り得た、従業員、お客様を含むステークホルダーの私生活上の事実情報、非公知情報をみだりに公開することをしません。また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5．消費者の安全と知る権利
お客様の健康と安全に配慮したサービス・商品の提供に努めるとともに、購買にあたって適正な判断を可能とする誠実な情報提供を行います。
6．知的財産権の尊重
事業活動において、個人や企業団体等に属する知的財産権を尊重し、侵害しません。
7．便宜供与・不健全な商慣習
事業上の便宜の確保や維持を目的とした、金銭その他の利益の供与、要求および受領を行いません。また、不健全な商慣習には毅然とした姿勢で臨みます。
8．サプライチェーン上の人権問題
サプライチェーン全体のステークホルダーへの人権侵害を認めません。私たちの人権方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価します。
9．先住⺠族・地域住⺠の権利
事業活動により、先住⺠や地域住⺠のあらゆる人権を侵害することを認めません。特に祖業である旅行業、観光業において、地域住⺠や先住⺠族の生活や⽂化、宗教へ負の影響を直接的または間接的に及ぼす可能性を認識しています。
10. 環境・気候変動に関する人権問題
事業活動において、大気・⼟壌の汚染や⽔質の汚濁などの環境破壊や、地域住⺠の良い環境を享受し健康で快適な環境の保全を求める権利を侵害することをしません。また、環境破壊や地球温暖化を加速させることが明らかな事業等に対し資金の提供を行うことを通じて、人権の侵害への助⻑につながることをしません。
11．強制労働と児童労働
サプライチェーンを含む事業において、強制労働や児童労働を行いません。また、奴隷労働や人身売買を認めません。
各国の現代奴隷法対応について
策定プロセス
主な取り組み
周知・研修・eラーニング
従業員向け
従業員の人権・コンプライアンス意識の向上および専門知識の習得
・全従業員（契約社員・パートタイム等を含む）を対象としたHISグループ人権方針の周知
① 人権・ビジネス倫理・コンプライアンス研修
・コンプライアンス研修（2025年10月実施、受講率100%）
・法務研修（独占禁止法、下請法、旅行業法・約款）（通年）
・SDGsワークショップ（2025年9月実施）
・メール等によるコンプライアンス関連知識の定期的な共有（管理職向け、全社員向け、内部通報制度啓蒙の3種、各々毎月1回）
② 調達・サプライチェーン・商品企画担当者向け特化研修
・企画担当者向け研修（表示・景品規約、知的財産権、安全・品質管理、独占禁止法、下請け法、サプライチェーンにおける人権尊重など）（56回開催）
・国内・海外旅行企画担当者向けeラーニング実施（各１回）
・手配担当者向けユニバーサルツーリズムオンライン研修（4回開催）
・全海外支店へのオンライン安全管理講習（６回開催）
③ データプライバシー・情報セキュリティ研修
・個人情報保護取扱い研修（データプライバシー保護を含む）（1回実施 受講率100％）
・情報セキュリティ研修 （受講率100％）／・メール等による情報セキュリティ関連知識の定期的な共有
④ 多様性（DEIB）・労働環境・健康経営研修
・DEIB推進各種セミナー（女性管理職、男性育休、両立支援、多文化理解、手話講座等）（2025年9月実施）
・アンコンシャスバイアス eラーニング（2025年9月実施、受講率95.3％）
・LGBTQ＋研修（2025年9月実施）／・メンタルヘルス研修（2025年6月実施）
・管理職向け労務管理研修（通年実施）／・健康増進セミナー（2025年9月実施）
研修プログラムの実効性評価
各研修・eラーニングの実施後には、理解度確認テストや受講者アンケートを実施し、プログラムの有効性を定期的に評価・改善しています。
・サプライヤーに対するHISグループ人権方針の共有と遵守の要請
・取引先向け安全・品質管理基準説明会（1回開催）
人権デュー・デリジェンス
従業員向け
自社における人権・労働環境リスクの特定と継続的モニタリング
従業員満足度調査を通じた労働環境の評価（2025年7~8月実施 回答率93.5%（HIS）、84.6％（HISグループ））
サプライチェーン向け
サプライチェーンにおける人権リスク評価
新規および既存の主要サプライヤーに対する労働環境・人権遵守状況に関するリスク評価（セルフアセスメント等）および定期的なモニタリング体制の構築に向けた取り組み
救済と是正
従業員向け
匿名性が担保され、通報者への不利益な取り扱い（報復）を社内規程で厳格に禁止した内部通報窓口の運用
・社内相談窓口
・外部専門機関による社外通報窓口「さわやかホットライン」
・健康相談窓口
・海外従業員向け相談フォーム
お客様、サプライチェーン向け
サプライヤーの従業員（取引先の労務提供者）も利用可能な通報窓口の運用
・お客様相談室（電話、フォーム）
・ご旅行後アンケート、店舗利用アンケート
その他の「社会」情報
事例紹介
Case Study
