コンプライアンス基本方針 「正々堂々」
常に変化する社会の潮流にアンテナを張り、社会の潮目を理解しながら「バランスと倫理観」を持って正々堂々と行動すること。HISグループがステークホルダーの皆様から信頼され続けるために、この基本方針とHIS Group 行動憲章を貫き、一人ひとりがHISグループの顔であるという意識を持って実践します。
HIS Group 行動憲章
社会に対して、私たちが守るべき行動規範
私たちは、次の8原則に従い、全ての法令や国際ルールを遵守するとともに、この憲章に対して常に高い倫理感と誠実さをもって行動することを目指します。この憲章に反するような事態が生じた場合には、速やかに事実確認と原因究明、情報開示にあたり、適切な対応と再発防止を徹底します。役員と幹部社員は、この憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内体制の整備を行い、率先垂範してその実現を目指します。
1. 社会に有用な商品・サービスの提供
お客様に満足・信頼していただけるよう、安心と安全に十分配慮しつつ、熱意と誠意を込めて有用な商品とサービスを提供し、またその開発に力を尽くします。
2. 公正・透明・自由な取引
お客様に商品を販売し、サービスを提供するときにも、必要とする商品を仕入れ、物品を購入し、サービスの提供を受けるときにも、不健全な商慣習には毅然とした姿勢で臨み、公正で透明かつ自由な取引を行います。
3. 適正な情報管理と誠実なコミュニケーション
お客様をはじめとするステークホルダーの情報など、情報の持つ価値と重要性を十分に認識して適正に管理し、その価値を損なうような利用はしません。会社の情報は、正確かつ公正に、そしてタイムリーに開示します。また、ステークホルダーに対して適切な情報提供と誠実なコミュニケーションを行います。
4. 快適で安全な職場環境の確保
従業員の人格や個性を尊重し合い、公私のけじめをつけ、公正な職場秩序の維持を図り、他人に不快感を与えるような行為をなくして、いつも清潔で安全な、明るく元気で生き生きとした、働きやすい豊かな職場環境づくりを目指します。
5. 多様性、人格、個性の尊重
国籍、人種、文化、宗教などを越え、全ての人々の国際的に認識されている人権を尊重した経営を行います。
6. 地域・社会との共生
地域・社会と幅広く良きコミュニケーションを保ち、会社の発展と隆盛を通して地域・社会に貢献していきます。また、社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃および自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
7. 地球環境の保全
かけがえのない地球環境を想い、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、ムダの排除など、事業活動全般を通じて環境との共生に努めます。
8. 世界平和への希求
多くの人々に国内外の地域の慣習や文化に触れる機会を提供し、お互いを理解し尊重することを促し、世界平和の一助となる取組みを推進していきます。
組織・運営
リスク・コンプライアンス体制
リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役またはリスク・コンプライアンス管掌取締役を委員長とし、HISグループのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底のために必要な体制を整備し、これらの推進を通じて業務の適正を確保することを目的として活動しています。原則四半期ごとに開催され、HISグループのコンプライアンスに関する事案の情報共有、検討、決定等を行っています。（FY2025 計8回開催）
リスク管理室
リスク・コンプライアンス委員会の事務局としての役割を担い、HISグループ全体のリスクに関する情報を収集し、リスク・コンプライアンス委員会に共有しています。発生しうるリスクの洗い出し・分析・評価・対応に係る管理体制の整備や、リスクの顕在化を未然に防止するために活動
しています。HISグループ各社のリスク・コンプライアンス責任者と分科会開催等で連携しグループ全体のコンプライアンスを推進しています。
ガバナンス統括本部
より強固なガバナンス体制を構築することを目的とし、リスク管理室、法務部、内部統制室、総務グループを統括し、ガバナンス関連の機能の一元化を担っています。グループ全体のガバナンスを統括し、リスク評価と適切な情報提供による健全な事業活動を支援しています。
内部通報制度
あらゆるリスクを早期に発見し対策を講じることを目的として、各種相談・通報窓口を設け、贈収賄などの腐敗行為、情報セキュリティ違反、ハラスメントなどを含むコンプライアンス違反の疑いや、業務環境に関わることなど、幅広い内容に対応しています。
社内窓口のほか、専門機関に委託した外部窓口｢さわやかホットライン｣を設けるとともに、相談・通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう「内部通報規程」を定め、関係者の守秘義務を徹底し、関連情報を厳重に管理しています。
内部通報規程には「通報者が自己の不利益を回避するために必要と判断した場合は、匿名で内部通報を行うことができる」と明示して匿名性を担保し、「通報したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない」として、報復行為を固く禁じています。また、通報窓口の利用者は当社グループの役員および従業員の他に、派遣社員や、契約により労務提供をしている取引先所属の労務提供者も含み、電話やE-mail等の連絡手段を社内に開示しています。
当社取締役に関する相談には、監査等委員が対応する外部窓口の運用も追加し、利用者が相談・通報しやすい環境を整え、自浄作用を高めています。
HISグループ内での周知と信頼度の向上により、関係会社からの通報件数は増加傾向にあります。繰り返しの啓蒙活動に加え、通報内容の傾向からのリスク分析など、活用度を高めてまいります。
内部通報窓口 外部委託企業（株式会社エス・ピー・ネットワーク様）からの評価
貴社は内部通報制度がまだ一般的でなかった2000年代初頭に社内相談窓口を設置。より声を上げやすい体制を目指して2003年に外部窓口も導入しました。経営陣から独立した報告ルートも早期に先駆的に整備されています。
20年超の運用の中では重大なリスクを回避できたケースも少なからずありました。一方、過去には一部子会社への窓口の周知が徹底できておらず不正の早期発見を逃したケースもありました。貴社はその反省を生かし、今では子会社からの相談・通報も親会社にて責任をもって吸い上げ、
グループ全体をコントロールする体制を構築しています。
また、匿名での通報が制度として完全に担保されている中で、他社と比べて自発的に「実名での相談」を選択される割合が高いことも貴社の特徴のひとつです。 昨年度の実績では、外部窓口へ実名を明かされた割合が91.4％（他社平均67.2％）、会社（担当窓口）への氏名共有に同意された割合も74.3％（他社平均57.0％）と非常に高い結果でした。これは制度への信頼度の表れであり、貴社ご担当者が各通報を現場に伝えて終わりにするのではなく、通報者と密に連携し、調査時の情報共有範囲なども丁寧に確認しながら進めている運用が安心感を与えている証左と捉えています。今後も丁寧な対応とグループ全体への周知および点検を継続実施していただければと思います。
FY2025 コンプライアンス推進活動
| 活動内容 | 実績 | 手段 | 実施者 |
|---|---|---|---|
| リスク･コンプライアンス委員会 開催 | 7回 | 対面形式（一部オンライン） | 委員会委員 |
| コンプライアンス研修 実施 | 3回 | 動画視聴・eラーニング | リスク管理室 |
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コンプライアンス関連情報 配信 ・さわやか通信（内部通報窓口啓蒙） ・管理職向けメールマガジン ・HIS社員向け事例紹介 |
12回 12回 ６回 |
イントラ配信・メール配信 | リスク管理室 |
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リスク・コンプライアンス関連情報 共有 ・グループ内各社からの報告リスト ・リスク・コンプライアンス委員会 |
12回 7回 |
リスト提出・委員会報告 委員会後の共有会実施 |
リスク管理室 |
| コンプライアンス意識調査 実施 | 1回 | アンケート方式 | リスク管理室 |
事業等のリスク
HISグループのリスクを洗い出した主な項目は下記の通りです。予防策を実施するための体制を整備し、定期的なリスク管理の確認、見直しを行うことにより、リスクの低減と未然防止に取り組みます。
また、グループ全体のリスク管理の観点から、子会社・関連会社からの即時報告および定期的な報告を実施しています。
- 経済・社会情勢の変化
- 市場の変化
- 技術革新への対応
- 提供するサービスの安全管理・品質管理
- システム・設備の障害などによるサービスの中断・品質低下
- 人材の育成・確保
- 気候変動・環境規制
- ガバナンス
- 経理・財務
危機管理体制
自然災害など、発生し得るリスクの全てを制御することはできませんが、リスクを認識し、当社グループの経営、ステークホルダーへの影響を最小限に抑えるための危機管理体制を整備しています。お客様、各社社員の安全と状況の確認を迅速に行い、各社事業の早期復旧や事業継続に対応します。
