情報開示方針(ディスクロージャーポリシー)
【基本的な考え方】
当社は、会社法、金融商品取引法関係規則、および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」に準拠して、正確かつ公平に、そしてタイムリーな会社情報の開示に努めております。
社会に対して私たちが守るべき行動規範として、「HIS Group 行動憲章」の中に「適正な情報管理と誠実なコミュニケーション」と明文化しております。会社の情報は正確かつ公正に、そしてタイムリーに開示し、ステークホルダーに対して適切な情報提供と誠実なコミュニケーションと会社情報の適切な管理に努めております。
【適時開示体制】
当社の適時開示は、社内規程である「情報開示規程」の定めに沿って行われ、東京証券取引所に「情報取扱責任者」として届け出た者を適時開示の責任者としています。経理財務、IR・広報、人事、総務、法務の各部門担当者が、取締役会事務局と連携して、情報の把握と管理、適時開示の要否の判断を行っております。適時開示に至るまでの未公表の重要情報は、社内規程である「情報管理およびインサイダー取引防止規程」の定めに基づき、適正な管理を行い 、インサイダー取引が生じないように努めております。
【適時開示方法】
適時開示は、金融商品市場に対する投資者の信頼の根幹をなす重要な情報開示として、常に投資者の視点に立ち、積極性と公平性を考慮して対応しております。当社は、東京証券取引所の定める規則に従い、その適時開示システム(TDnet)を通じて情報を開示するとともに、金融商品取引法に基づく開示については、EDINETを通じて開示処理を行っております。これにより、情報は適時かつ適切に開示されるよう努めてまいります。適時開示後は、速やかに同様の情報を当社コーポレートサイトの「投資家情報」ページ上でもご確認いただけるようにしております。
【沈黙期間】
当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問合わせへの回答やコメントを行わないサイレント期間を設定しております。ただし、この期間中に適時開示規則に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。
【将来の見通しについて】
当社が公表する業績予想や将来の見通しに関する情報は、作成時点において入手可能な情報に基づいた経営陣の判断および予測を基礎としておりますが、事業環境の急激な変化、市場動向、技術革新、外国為替レートの変動、その他様々なリスクと不確実性要因により、実際の業績や財務状況はこれらの将来予測と著しく異なる可能性があることをご理解ください。
株主・投資家との対話に対する考え方
株主の皆様や投資家の皆様等(以下、「株主等」といいます)との建設的な対話が、HISの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資すると考えております。
HIS Group Philosophy、HISグループの事業環境、経営陣、経営方針、事業施策等に対する理解を深めていただくとともに、株主等の視点によるHISへの評価を知り、提言が得られる良い機会であると捉えています。 HISは、このような機会を、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に役立てるようにと考え、株主等との建設的な対話を促進するために、以下基本方針を定めております。
HIS Group Philosophy、HISグループの事業環境、経営陣、経営方針、事業施策等に対する理解を深めていただくとともに、株主等の視点によるHISへの評価を知り、提言が得られる良い機会であると捉えています。 HISは、このような機会を、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に役立てるようにと考え、株主等との建設的な対話を促進するために、以下基本方針を定めております。
基本方針
- 当社は株主等との対話のための活動を企画・実行する専門部署(IR室)を設置しています。
- 株主等との対話全般はIR室が担当し、代表取締役社長がこれを統括しています。株主等からの要望や対話の主題等を踏まえ、合理的な範囲で経営陣も対話に臨みます。
- IR室は、株主等との円滑な対話を促進するため、関連部署と定期的なミーティングを実施し情報を共有する等、有機的な連携を図るとともに、各事業セグメント会社とも適宜情報交換を実施いたします。
- 株主等との建設的な対話は、株主総会および決算説明会のほか、個別面談およびIRフェアへの参加、施設見学会などを通じて、中長期的な視点による株主等の関心事項に基づいて実施し、当社の経営活動や事業運営に対する株主等の理解促進に努めています。
- 株主等との対話から得た意見・要望・懸念等については、経営陣および取締役会に適時報告し、経営活動や事業運営に活かしていきます。
- 株主等との対話では、未公表の重要事実を開示しません。
以上を基本方針として、体制を整備しながら取り組んでまいります。
株主・投資家との対話の経営へのフィードバックと対応
機関投資家・アナリストとの個別ミーティングでの質疑および意見・要望・懸念等を、経営陣に対し取締役会にて適時報告し、経営活動や事業運営に活かしているほか、証券会社発行のアナリストレポートについても発行の都度共有を行っております。また、投資家の方々からの関心事項を参考に、開示内容の刷新や統合報告書の充実を図る等、適切な情報発信を通じて市場との対話の質的向上に努めています。

FY2025の主な改善実績
| 投資家からの主な意見・懸念 | 経営陣の受け止め・回答 | 具体的な改善アクション |
|---|---|---|
| 【財務健全性と資本効率の指標化】 コロナ禍を経た現在のBS(貸借対照表)の健全性および、有利子負債の償還を含めた財務体質改善の具体的なロードマップを示してほしい |
現在は財務レバレッジが一時的に高まっており、ROE等の指標が実態以上に高く算出される側面がある。まずは最優先課題である「自己資本の回復」に注力し、誤解のない透明性のある指標管理を行うべきだと判断。 |
FY2025 4Q資料より開示内容を刷新。最優先目標として「自己資本比率20%」の早期達成を明文化し、次なる成長フェーズを見据えた強固な財務体質の再構築を推進。 なお、ROE等の資本効率指標を含む定量的な中長期目標については、次期経営計画の策定および事業基盤の安定化に合わせ、順次開示していく方針を明確化。 |
| 【グローバル事業の透明性と分析精度の向上】 グローバルな業績拡大に伴い、海外法人における決算期差異や季節性が連結業績に与える影響が複雑化しており、将来予測の精度向上が困難との声 |
適正なバリュエーション(企業価値評価)に資するため、各セグメントの収益構造と季節性による変動要因を明確に示す必要があるものと認識。 | FY2025 4Q資料で旅行事業の売上・利益内訳を精緻化し、四半期ごとの季節性や「期ズレ」の影響を可視化。 グローバルな事業実態と連結業績の連動性を読み解きやすい情報開示へと刷新。 |
| 【月次業績速報の拡充と視覚化】 日本国内の動向のみならず、グループ成長の柱であるグローバル旅行事業の進捗をタイムリーに把握したいとの要望 |
ポートフォリオ最適化の進捗も透明性高く開示し、経営の適応力を定量的に示すべきだと判断。 | 月次業績速報に「海外における旅行事業」を追加し、過去3カ年の比較グラフを刷新。成長と構造改革(事業縮小等)の両面を可視化し、最新情報を一目で確認できる仕様へ変更。 |
| 【個人株主とのエンゲージメント体制の構築】 高い個人株主比率に対し、双方向の対話機会や、市場の声が経営に届く仕組みが不明瞭との指摘 |
株主との直接的な接点を広げ、寄せられた意見を経営課題の抽出に活かすべきだと認識。 | IRサイトで決算関連の情報(説明動画や質疑応答要旨)の拡充を図るとともに、個人株主専用の問い合わせ窓口(メールアドレス)を公開。対話を通じて得られた意見を集約し、経営層へ定期報告するフィードバックループを構築することで、エンゲージメントの質を向上。 |
| 【事業ポートフォリオの優位性と成長戦略の明確化】 日本発海外旅行事業を主軸とする事業構造は、外的要因(為替変動・地政学リスクなど)による業績への影響が懸念材料となり、中長期的な成長シナリオを描けるロジックが見えにくいとの指摘 |
第2の柱である「ホテル事業」や強化項目である「海外における旅行事業(non-Japaneseマーケット)」の成長が、連結業績を支える存在となっている実態をより強調すべきだと認識。 | FY2025 4Q資料において、グローバル旅行事業とホテル事業の成長戦略を重点項目として拡充。さらに、実態への理解を深めるため「ホテル視察見学会」を実施。事業戦略説明資料と実施レポートをサイト公開し、為替変動に耐性を持つ事業構造への理解を促進。 |
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