自治体向け「地域通訳案内士育成プログラム」開始

　株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役会長兼社長 澤田秀雄　以下、H.I.S.）、株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司　以下、パソナ）、キャプラン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　森本宏一　以下、キャプラン）は、訪日外国人旅行者の誘致による地域経済の活性化を目指して、自治体を対象に「地域通訳案内士育成プログラム」を2月より提供してまいります。
　また、2月27日（火）には、地域通訳案内士の関連セミナーを開催いたします。

　2017年の訪日外国人旅行者数は2800万人を越え、統計以降最多数を記録しました(日本政府観光局)。訪日外国人旅行者が増加するなか、1月4日より改正通訳案内士法が施行され、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の充実を目的に、通訳案内士の資格の有無を問わず誰もが報酬を得て通訳案内ができるようになりました。また、観光庁の同意を得た自治体は、その地域に特化した研修を実施することで「地域通訳案内士」の資格を交付することができるようになりました。
　そこでこの度、H.I.S.、パソナ、キャプランの3社は、自治体を対象に「地域通訳案内士育成プログラム」を提供いたします。具体的には、法改正の背景や有償通訳ガイドの業務内容を理解し、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応できる人材の提供を目指します。また、旅程管理や救命救急など、安心・安全に訪日外国人旅行者を迎える方法を提供します。
　受講者は、H.I.S.が運営する訪日外国人旅行者とガイドのマッチングプラットフォーム「Travee(トラビー)」に登録することで、よりスムーズに有償通訳ガイド※2として活躍できるサポートをしてまいります。
　H.I.S.、パソナ、キャプランは「地域通訳案内士育成プログラム」を通じて、地域の魅力を伝える有償通訳ガイドという新しい働き方を担う人材を育成し、訪日外国人旅行者誘致による地域経済の活性化を目指してまいります。

※1「地域通訳案内士」: 各自治体で定められた研修を受けると得られる国家資格。研修を受けた地域であれば訪日外国人旅行者を国家資格保持者として有償ガイドできる。2018年1月4日「改正通訳案内士法」で新しく定められた資格制度。
※2「有償通訳ガイド」：国家通訳案内士、地域通訳案内士、その他個人で報酬を得てガイドを実施するすべての人

■「地域通訳案内士育成プログラム」 概要
目 的： 地域の魅力を伝える有償通訳ガイドという新しい働き方を担う人材を育成し、訪日外国人旅行者の満足度向上や滞在期間の延長による地域経済の活性化を目指す
内 容： ※研修内容は、地域の特性や自治体の要望に合わせて再構成します

【 ご参考 】「地域通訳案内士セミナー～活躍に向けた育成～」概要