当社は、会社法、金融商品取引法関係規則、および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」に準拠して、正確かつ公平に、そしてタイムリーな会社情報の開示に努めております。

社会に対して私たちが守るべき行動規範として、「HIS Group 行動憲章」の中に「適正な情報管理と誠実なコミュニケーション」と明文化しております。会社の情報は正確かつ公正に、そしてタイムリーに開示し、ステークホルダーに対して適切な情報提供と誠実なコミュニケーションと会社情報の適切な管理に努めております。

 当社の適時開示は、社内規程である「情報開示規程」の定めに沿って行われ、東京証券取引所に「情報取扱責任者」として届け出た者を適時開示の責任者としています。経理財務、IR・広報、人事、総務、法務の各部門担当者が、取締役会事務局と連携して、情報の把握と管理、適時開示の要否の判断を行っております。適時開示に至るまでの未公表の重要情報は、社内規程である「情報管理およびインサイダー取引防止規程」の定めに基づき、適正な管理を行い 、インサイダー取引が生じないように努めております。

 適時開示は、金融商品市場に対する投資者の信頼の根幹をなす重要な情報開示として、常に投資者の視点に立ち、積極性と公平性を考慮して対応しております。当社は、東京証券取引所の定める規則に従い、その適時開示システム（TDnet）を通じて情報を開示するとともに、金融商品取引法に基づく開示については、EDINETを通じて開示処理を行っております。これにより、情報は適時かつ適切に開示されるよう努めてまいります。適時開示後は、速やかに同様の情報を当社コーポレートサイトの「投資家情報」ページ上でもご確認いただけるようにしております。

当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問合わせへの回答やコメントを行わないサイレント期間を設定しております。ただし、この期間中に適時開示規則に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。

当社が公表する業績予想や将来の見通しに関する情報は、作成時点において入手可能な情報に基づいた経営陣の判断および予測を基礎としておりますが、事業環境の急激な変化、市場動向、技術革新、外国為替レートの変動、その他様々なリスクと不確実性要因により、実際の業績や財務状況はこれらの将来予測と著しく異なる可能性があることをご理解ください。

株主の皆様や投資家の皆様等（以下、「株主等」といいます）との建設的な対話が、HISの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資すると考えております。
HIS Group Philosophy、HISグループの事業環境、経営陣、経営方針、事業施策等に対する理解を深めていただくとともに、株主等の視点によるHISへの評価を知り、提言が得られる良い機会であると捉えています。
HISは、このような機会を、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に役立てるようにと考え、株主等との建設的な対話を促進するために、以下基本方針を定めております。

以上を基本方針として、体制を整備しながら取り組んでまいります。

機関投資家・アナリストとの個別ミーティングでの質疑およびコメントの内容を月次で、経営層および関連部署へ共有しているほか、証券会社発行のアナリストレポートについても発行の都度、共有を行っております。
また、機関投資家・アナリストの方からのヒアリングポイントを参考に、決算説明会資料のアップデートをはじめ、開示情報の拡充、統合報告書の記載内容の充実を図っております。