ENVIRONMENT 環境
HISグループはマテリアリティに「地球環境の保全」「地域社会との共生」を定め、持続可能な地球・社会の発展に貢献することを目指しています。
TCFD提言への対応
気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)提言に沿って気候変動に関するリスクおよび機会が当社の事業活動に与える影響について把握を行い、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標ごとに気候変更に対する考え方を整理しています。
今後もTCFD提言に沿った情報開示を継続的に進め、その充実を図ってまいります。
①ガバナンス
当社グループは、「HIS Group Philosophy」に基づき、ステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続ける企業を目指しています。
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のリーダーシップのもと、リスク・コンプライアンス委員会、業務執行部門、国内外子会社および関連会社と連携し、重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を行い、サステナビリティへの取り組みを推進しています。同委員会における重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。
また、従業員一人ひとりが当社の「HIS Group 行動憲章」に則り、ステークホルダーの皆さまの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に取組んでいます。
サステナビリティ推進体制
②戦略
当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、事業に関連する気候変動リスク・機会とその影響の大きさ及びその対応策をまとめました。リスク重要度が高く長期に及ぶ項目においては、重点的に対応を推進してまいります。
短期(~2024年)、中期(2025~2026年)、長期(2027~2030年)
リスクの種類 | リスク・機会の項目 | リスク重要度 | 期間 | 対応策となる取り組み |
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物理的リスク |
・台風、豪雨、熱波等の頻度の増加、被害の甚大化 |
大 | 短期~長期 |
・危機管理マニュアルに基づくお客様対応 ・旅マエのサポートサービスの充実化(キャンセルサポート) ・グローバルネットワークを活用した安心・安全の提供(DX推進) ・保有施設・車両における防災マニュアル、防災訓練の徹底 ・備蓄品や避難体制の整備 |
・自然災害によるデータセンター(DC)被害に伴うサービス提供の停止・遅延 |
中 | 短期~中期 |
・DC構成の見直し ・サーバーのクラウド移行 ・重要データの冗長化 |
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移行リスク |
・GHG(温室効果ガス)排出に関する規制強化における、車両等の運行制限、課税率上昇による事業運営費用の増加 |
小 | 中期~長期 |
・保有バス・車両においてのEV化、FCV化等の推進 ・環境に配慮された移動手段への投資や導入 ・サプライヤーのGHG排出量把握及びサステナビリティ調達の検討 |
・カーボンプライシングの導入による事業運営費用の増加 |
小 | 長期 |
・省エネ化、再生可能エネルギーの導入 ・保有バス・車両においてのEV化、FCV化等の推進 ・プラスチック製品の削減や、ペーパレス化の促進 |
|
・燃料の高騰に伴うサービス価格上昇による消費者心理の冷え込み |
中 | 短期~長期 |
・マイクロツーリズムの推進 ・旅行の需要喚起 ・新たな体験価値の提供 |
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・気候変動への関心の高まりによる顧客行動・嗜好の変化 |
大 | 短期~長期 |
・プラスチック製品の削減や、ペーパレス化の促進 ・環境保護体験プログラムの提供 ・保有バス・車両においてのEV化、FCV化等の推進 ・カーボンニュートラル商品の提供 ・新たな体験価値の提供 ・環境に配慮された移動手段の導入 ・積極的な情報開示 |
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・気温や海面の上昇等の環境変化や、それに伴う新たな規制・法律・条例の制定に起因するサービスの減少 |
中 | 中期~長期 |
・新たな商品開発・デスティネーション開発 ・自然環境保護を目途とした商品開発(観光局や自治体と連携) ・旅行業以外の事業の拡大 |
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・気候変動への取り組みが不十分と評価された時の企業価値の低下、投資先や取引先の減少 |
中 | 短期~長期 |
・積極的な情報開示 ・再生可能エネルギーへの投資 |
2023年12月01日現在
③リスク管理
当社グループでは、気候関連リスクにおいてサステナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携して、リスクの識別・評価・管理を行っています。リスク管理室で気候変動に伴うリスクも含めたHIS グループ全体の事業リスクに関する情報を収集し、リスク・コンプライアンス委員会に共有し、委員会では 発生しうるリスクの洗い出し・分析・評価・対応に係る管理体制の整備や、リスクの顕在化を未然に防止するために活動をしています。 そしてサステナビリティ推進委員会において気候変動に伴うリスクを抽出しTCFD提言のフレームワークに沿って分析し、環境における重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を行い、適宜取締役会への報告を行っています。
④指標目標
HISグループでは、マテリアリティの1つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動においても取り組みを進めています。2023年10月期においては国内主要グループ※のScope1,2のCO₂排出量を把握しCO₂目標の検討及び削減の取り組みを実施しています。またScope3に関しても把握へ向けて検討するとともに、削減の取り組みを推進しています。
(※HIS単体、H.I.S.ホテルホールディングス、九州産交グループ)
CO2排出量(Scope1+Scope2)単位:t
2023年10月期 | |
---|---|
HIS | 3292.9 |
HHH | 4205.8 |
九産交グループ | 28370.8 |
※上記は概算での数値となります(MS&ADインターリスク総研 CO2排出量簡易算出サービス利用)
※九産交グループのScope1に関しては、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。
HIS単体でプラスチック使用量 70%削減(2019年10月期比)、コピー用紙使用量 50%削減(2019年10月期比) を2026年10月期迄に達成することを目標に、削減への取組みを推進しております。
進捗状況は、以下「事業活動における資源消費削減の促進」をご覧ください。
環境への取り組み
旅の移動におけるCO2削減の取り組み
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左:LeaLea Okinawa シャトルバス(沖縄)、右:LeaLea Hawaii トロリーバス(ハワイ)
トロリー、バス運行によるレンタカー利用削減
沖縄、ハワイ等人気観光地でトロリーバス、シャトルバスを運行することで、お客様の旅先の移動の利便性を高めると共に、レンタカー利用による排気ガス増加を抑制しています。
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EV トゥクトゥクカー(タイ)
EV車導入による排気ガス削減
タイのバンコク市内の観光や、沖縄県の久米島・宮古島のホテル内においてEVトゥクトゥクカーを導入し、移動による排気ガス排出削減を推進しています。空港送迎用車両や観光バスなどにもEV車導入を目指しています。
▼外部からの評価
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JATAは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。第1回 JATA SDGsアワード
奨励賞(2023)
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自然環境やサステナビリティについて学ぶ旅の提案
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アラワイ運河の水質改善プロジェクト
(ハワイ)マラマハワイ ~ハワイから地球にやさしい旅~
「マラマ(Malama)=思いやりの心」。ハワイに生きる美しい自然や文化に「マラマ」をもって接するというコンセプトの下、ハワイ州観光局と共に「マラマハワイ」を掲げて持続可能な再生型観光を推進しています。社員向け教育プログラムを実施し、お客様への情報発信や、ハワイの歴史や文化、大自然を感じられる「新しいハワイの旅」を提案しています。
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屋久島
エコツ―リズム
地域それぞれが持つ大自然、歴史、文化などを体験し学ぶことで、持続可能な観光を未来に向けて守っていきたい。ただ行って見るだけではなく、驚き、発見、楽しみを体感する『五感にチャージする旅』をコンセプトに、トレッキング、環境保護、地方創生等様々なツアーを提案しています。
ツアーで排出するCO₂をオフセット出来るカーボンオフセットプランもご用意しています。 -
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サステナビリティを考える団体旅行
企業や団体、教育機関の方向けに、サステナビリティを考える団体旅行をご提案しています。サステナブルな取組みを推進している航空会社、ホテルのご提案や、訪問先のご紹介、旅行前のSDGsに関する学びの機会や、旅行中にSDGsを学ぶ体験プログラム等を提供しています。
▼外部からの評価
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JATAは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。第1回 JATA SDGsアワード
奨励賞(2023)
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事業活動における資源消費削減の促進
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変なホテル内アメニティバー
プラスチック製品消費の削減
ホテル事業において、施設内でのアメニティバーの導入等の取組みにより、事業活動におけるプラスチック消費を削減をすすめています。また、心身と自然環境を繋ぐ場を提供する宿泊施設「HOTEL VISON」では、天然の藁を配合した原料を使用することでプラスティックの使用量を従来より約40%削減した環境負荷低減アメニティを採用しています。
HISではツアー参加の旅行者にお渡ししていたビニール製バッグの廃止や、宅配用ビニール袋の紙袋への変更を行う事で、プラスチック製品利用の削減を推進し、2023年10月期は2019年10月期比約78.5%の5.5tに削減しました。
※2023年10月期は新型コロナウィルス感染症による渡航制限下のため参考値となります。▼外部からの評価
- 第9回 日本ショッピングセンター大賞・特別賞(2023)
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紙類の削減
コピー用紙には、森を守るFSC®認証 のものを利用し、社内においては各種申請や書類の電子化、会議でのペーパレス化を推進しています。また、各部署のコピー用紙使用量を月次ベースで把握できる体制を整え、ペーパーレスへの意識醸成を図っています。2023年10月期のHISにおけるコピー用紙の使用量は約66.7tとなり、コロナ禍前の2019年10月期比で約79.5%の紙削減を実現しました※。
旅行パンフレットにおいては、Web上での閲覧が出来るデジタルパンフレットを整備し、お客様の利便性を高めると共に、全国統一化や変動の多い料金表を別紙にする等、余剰在庫を減らすための最適化を進めることで、2019年10月期比で約75%の削減を実現しました※。またお客様へのお渡し書面も電子化を進め、2023年11月からはパッケージツアーの旅行日程表の電子化を行っています(ご要望に応じて書面でのお渡しも行っています)。
今後も、お客様への利便性向上を追求しながら、自然環境への負荷を軽減するためにペーパレス化を進めてまいります。
※2023年10月期は新型コロナウィルス感染症による渡航制限下のため参考値となります。
持続可能な未来へ向けての取り組み
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輸送手段のEV化・FCV化へ向けた実験
九産交グループとスリーダムアライアンスグループは、カーボンネガティブ輸送サービスに関する覚書(以下、MOU)を2023年4月に締結しました。九州産交グループが運行するバスに関して、燃料電池化するとともに燃料となるメタノールをソルガム栽培を通じて生成することで、バスの運行時に発生するCO2をゼロとし、さらにバス製造時に排出されるCO2以上に、ソルガムが育成時にCO2を吸収することで、カーボンネガティブ輸送サービスの実現を目指します。まずは九州エリアでのソルガムの育成を通じたバイオメタノールの生成から開始し、2025年を目処にFCバス(燃料電池使用のバス)の実証実験を開始するとともに、 EVバスの導入に向けての実証試験も予定しています。
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宇宙船Neptune
(写真提供:Space Perspective)カーボンニュートラルな宇宙旅行を販売
HISアメリカ法人は、2023年9月にSpacePerspective社に出資し、宇宙旅行を取り扱っています。
「Space Balloon™」技術によって飛ぶ宇宙船「Neptune」は、世界で初めてカーボンニュートラルな方法で宇宙に行くことできる宇宙船で、ロケットを使わないため飛び立つ時にG(重力)を感じません。宇宙旅行をより身近なものにし、感動的でサステナブルな宇宙飛行体験を提供してまいります。
日本国内でのお申込み受付はHISの子会社である、上質な旅を提供する「株式会社クオリタ」が請け負っています。宇宙旅行販売サイト
>日本在住のお客様(株式会社クオリタ)
>海外在住のお客様(HISアメリカ法人)