Task Force on Climate-related Financial Disclosures Response 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への取り組み

気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)提言に関するリスクおよび機会が当社の事業活動に与える影響について分析を行い、①ガバナンス(監視体制と企業姿勢)、②戦略(企業経営への短期・中期・長期のリスクと機会)について、TCFDのフレームワークに基づき開示します。
なお、情報開示フレームワークの③リスク管理(気候変動リスクの識別、評価と管理方法)、④指標と目標(気候関連のリスクと機会に対する評価指標、及び目標)の2項目およびスコープに関しては引き続き具体を検討し、情報開示していきます。

ガバナンス

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
委員会は、リスク・コンプライアンス委員会、業務執行部門、国内外子会社および関連会社と連携し、HISグループ全体でESGへの取り組みを推進します。
その一環として、TCFDのモニタリング方法などを検討し、管理することで気候変動に関するガバナンスの強化にも取り組みます。

サステナビリティ推進体制

戦略

気候変動に関するリスクおよび内容を列挙し、各リスクの重要度を評価した上で対応策をまとめました。
なお、今年度の分析対象は、HISグループの中でも売り上げが大きい旅行事業に限定し、リスクの重要度はリスク発生の地域によってレベル分けしております。
今後は分析対象をHISグループに関わる事業全体に広げるとともに、継続してリスクの見直しを行い、必要な対策を検討、実施していきます。

リスクの種類 項目 リスク重要度
※1
期間
※2
対応策となる取り組み
気候変動による「物理的」変化に関するリスク

・噴火、地震、津波など自然災害による、観光や各種インフラへの被害、観光客の減少

①大
②中
③小
④小
短期~中期

・お客様対応・サプライヤー対応が必要

・旅行中のお客様の安否確認 及び 安全確保を最優先にして、現地支店にて対応する

・旅行を予定しているお客様に対しては、最新情報を提供する

・旅行中のお客様の旅行傷害保険加入状況を確認、及び 保険会社との連絡を補助する

・オムニチャネルにて対応

・サプライヤーには影響度合いの確認を最優先し、旅行実施に向けた取り組みに対して共有する

・自然災害に伴う飛行機の大量欠航による帰国困難者の発生

短期~中期

・各国の制限の情報を全世界で共有し、お客様に伝える

・旅行中のお客様の対応・ご案内(帰国誘導・現地滞在延長・安心安全の確保・外務省との連携)

・オーバーツーリズム、観光公害の拡大による入国や入場制限、新たな法律・条例の制定

長期

・各国の制限の情報を全世界で共有し、お客様に伝える

・新たなデスティネーション開発

・オーバーツーリズム削減に対応した商品開発(各政府観光局と連携し、認定商品を作成する)

・環境保護に伴うリアルな旅行の敬遠、お客様の減少

長期

・リアル旅行の代替となるエンターテインメントの提供(OE)

・旅行需要喚起

・異常気象によるツアーの催行中止・集客力の低下、売れ筋の変化

中期

・代替旅行地を迅速に提示

・ツアーの目玉企画を複数用意

・熱中症など猛暑によるツアー中の病気の増加

中期

・現地サポート

・台風や荒天による輸送機関の欠航

短期

・各国の制限の情報を全世界で共有し、お客様に伝える

・旅行中のお客様の対応・ご案内(帰国誘導・現地滞在延長・安心安全の確保・外務省との連携)

・シーズン限定ツアーの不催行

中期

・代替旅行地を迅速に提示

・ツアーの目玉企画を複数用意

・感染症の流行、集団感染によるロックダウン

長期

・各国の制限の情報を全世界で共有し、お客様に伝える

・旅行中のお客様の対応・ご案内(帰国誘導・現地滞在延長・安心安全の確保・外務省との連携)

・代替旅行地を迅速に提示

・各国の緩和制限の情報を全世界で共有し、旅行再開に努める

・インフラコスト(電気・ガス・水道など)の増加により消費者が観光に使うお金が減る、消費者心理冷え込みの影響

①中
②小
③小
④小
中期~長期

・リアル旅行の代替となるエンターテインメントの提供(OE)

・代替旅行地の提案、マイクロツーリズムの提案

・旅行の需要喚起を行っていく

・自然災害によるデータセンター(DC)のダウン、機能低下、アクセスの過負荷、集中の頻度上昇、データ欠損の発生

①中
②中
③中
④中
短期〜中期

・DC構成の見直し

・サーバーのクラウド移行

・重要データの冗長化

移行リスク(低炭素経済への移行に関するリスク)

・GHG(温室効果ガス)排出に関する規制強化における、バスの運行制限、排出量に応じた課税により収益減少

長期

・企画の段階で複数の旅行目的地を常に用意しておく

・FITツアーの積極利用

・お客様に情報を提供

・化石燃料由来のエネルギー使用に伴うGHG排出への炭素税の導入による事業運営費用の増加

長期

・再生可能エネルギーの活用

・燃料の高騰によるバス料金の値上げ、燃油サーチャージの増加による利用者減少

長期

・代替旅行地の提案

・ガソリン車から再生可能エネルギーのバスの利用

・航空機などGHGを排出する乗り物に関する非買運動や環境団体からの抗議により、利用者減少

中期

・再生可能エネルギーの活用

・TCFDなど環境に対する意識が低いと評価された時の株価の下落、投資先候補としての排除

中期~長期

・TCFDの取り組みを開示

・環境にやさしい取り組みの強化、周知

2023年1月26日現在

※1 リスク重要度
 <シナリオ分け>※送客を参考に実施
 ①日本(東京・沖縄・京都)
 ②ハワイ・グアム・韓国・台湾・タイ
 ③アメリカ・イタリア・フランス・オーストラリア
 ④それ以外

 <評価目安>
 大:単年度の売上の50%以上を棄損する
 中:10〜50%
 小:10%以下

※2 期間
 短期:1週間程度
 中期:2週間~3か月
 長期:3か月~

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