社会貢献活動

社会貢献活動

マネジメント

CSR推進方針と体制 コーポレート・ガバナンス

CSR推進方針と体制

CSR推進の方針

H.I.S.グループはグループ企業理念のもと、事業経営の根幹に社会的責任を織り込んだ事業活動を行っています。2012年からは、全社的に統合したCSR活動を開始し、2013年よりCSRレポートを発行。ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めています。また、JATA※の一員として、JATA主催の社会貢献活動も推進しています。
CSR活動について、H.I.S.グループはこれを創造的CSRと基本的CSRの2つに分けて考えています。「基本的CSR」は、お客様の安全・安心、スタッフの健康・生きがい、人権の尊重、公正な取引をはじめとするコンプライアンス活動など、業務プロセスの中に社会的責任を織り込む活動です。 CSR推進の方針 一方、「創造的CSR」はお客様やコミュニティに学び、働きかけ、多様なステークホルダーの皆様と協働でさらに大きな社会的価値を生み出す(ソーシャル・イノベーション)活動です。地域振興や地域開発のための観光開発、コミュニティの伝統文化の継承、文化交流・国際平和に貢献する活動、地球環境の保全、エコツアー・スタディツアーの普及などがこれにあたります。

※一般社団法人 日本旅行業協会

CSR推進の方針

CSR推進体制の整備

H.I.S.グループでは、「企業行動憲章」を踏まえ、高い機動性と透明性を確保した組織統治体制を意思決定システムとして築いています。また、代表取締役社長を委員長として、CSR委員会を2012年に設立。CSR委員会のもとに人事、総務、CS・ES管理本部、各地区営業、海外拠点などの代表者からなるCSR推進委員会を設置しました。 2015年度からはCSR推進委員会を毎月1回定期開催し、ISO26000をガイダンスとして抽出したH.I.S.グループとしての優先課題と、それに関する各部署の短期・中期目標について実施状況を確認、PDCAサイクルを取り込んだ活動を行っています。また、国内外の各拠点に配置した約300名のCSR担当スタッフを核にCSRの推進を図り、新入社員を対象としたCSR研修も新たに開始しました。 CSR推進の方針 2017年度は、グループの拡大に合わせ、CSR担当スタッフも500人を目指し、グループ会社・海外支店・国内支店へ積極的に啓蒙活動を展開。CSR推進委員会の毎月開催の継続、推進委員の拡充を進めます。グループ内外への広報活動の強化や推進体制の確立を通じ、CSR活動をより一層拡充し、コーポレートブランドの向上を目指します。
ステークホルダーへの価値分配
寄付活動
CSR推進方針と体制 コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

H.I.S.グループが展開する旅行事業は、世界平和・相互理解の促進に貢献する事業です。私たちはその社会的責任を果たすため、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の中にCSR推進活動を組み込んでいます。コーポレート・ガバナンス体制は、2016年1月より取締役会と監査等委員会を置く体制に移行し、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。
現体制では、取締役13名で構成する取締役会が経営方針や重要な業務執行を決定し、取締役監査等委員として株主総会で選任された取締役3名が、監査等委員会を構成して、取締役や取締役会の職務執行を監査・監督する役割を担います。
監査室は、社長に直属して内部監査を行い、グループ全体の業務運営の適正性と健全性が確保できるように努めており、監査等委員会に対してもレポートすることで、監査等委員会による監査を支援する役割を果たしています。
スタッフに対しては、社内情報サイトを通じてH.I.S.ポリシー、H.I.S.DNA、企業行動憲章、行動指針を周知し、コンプライアンス意識を高めています。同時に、提案や相談がしやすいよう、いい職場推進室が運営する社内相談窓口「ご意見・相談BOX」や社外通報窓口「さわやかホットライン」が設置され、社内の自浄体制を確保しています。また、個人情報の保護に関しては2016年6月に「Pマーク」の更新を行い、マイナンバー制度にも対応した情報管理体制を構築しています。
2015年6月に東京証券取引所がコーポレート・ガバナンス・コードを導入したことに合わせ、当社でも独自のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの策定を進め、2016年7月、東証に「コーポレート・ガバナンス報告書」を提出しました。

財務報告の信頼性の確保

「業務の有効性と効率性の確保」と並んで内部統制の重要な要素である「財務報告の信頼性の確保」については、内部統制体制の整備を推進する内部統制チームと、その実施状況の確認・評価を行う監査室が協力し、財務報告に関する重要な業務プロセスの可視化と、不適正な報告などが生じないような適切な確認と評価を行うための仕組みを構築しています。そして、その整備・運用状況を「内部統制報告書」としてまとめています。
会社法の改正等でグループ全体の統制がより求められるようになったことを受け、グループ各社の内部統制についても積極的に関わり、実効性のある内部統制体制構築推進のため、各社の内部統制担当との連携を強化しています。経理部門では、関係会社の経理実務をサポートする専門チームを本社に設置している他、米国、マレーシア、中国、オランダ、UAEの5カ国に統括管理会社を置き、各地域の経理体制の構築、人財の開発・育成、リスクヘッジおよびモニタリング等を行っています。
コーポレート・ガバナンス体制図